■ 公益を企業の利益にする ■ ～原発対応 国会議員の結果責任～

浪江町馬場町長がテレビ出演されていた。
賠償金、家畜、身元不明のご遺体等々復旧には程遠い状態について悲痛な訴えをされた。
復旧から復興へとの声も聞こえるなかまだまだ被災地では命を必死でつなぐ活動が続いている。

そんな中、政治家の世界ではなにが起こっているんだろう。
与野党共々足の引っ張り合いや駆け引きをやっているとしか見えない。

国策である原発に発生した事故については、受益企業の東電、国、政党はもちろんだが国会議員一人ひとりに責任がある。
公益責任というより、自らが行った行為に対しての結果責任である。

公僕である国会議員に対して、勉強会や派閥集会などを行っている暇があったら、命懸けで作業に当たっている警察官、自衛隊員、原発作業員等と一緒に作業に参加しなさいと国民は感じているのではないだろうか。

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ドラッカーは、企業は、社会や経済の許しがあって存在しているのであり、
有用かつ生産的な仕事をしていると見なされるかぎりにおいて、存続を許されているにすぎないとする。
一企業の私益優先という姿勢は社会から消滅させられる大きな要因となるんですね。


「マネジメントは、公共の利益に無関心でいることはできない。

しかも、自らの利益を公益に従属させるだけでは十分でない。

まさに公益を自らの利益とすることによって、公益と私益の調和を実現しなければならない。」


～Ｐ．Ｆ．ドラッカー「経営の哲学」


公的機関も同様で、自らの組織利益の優先ではだめなんですね。

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