■第10章 政府の再建 (9)■~再民間化という原則~
おはようございます。 今朝も厳しい陽射しの高知です。 日中も一日晴れて猛暑、 東日本では酷暑連発、 まだましか。 金曜日、今日も一日よろしくお願いします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ∬ちょこっと、ピータ.ドラッカー∬ ~『断絶の時代』 ドラッカーは、 アメリカの企業の経営陣は、 トップの機関すなわち意思決定者を、 実行から分離させなければならないことを学び、 これを分権化と呼んだ、 とした。 そして、 政府における分権化とは、 地方政府が実行の任に当たる 連邦制のことではなく、 実施、活動、成果という 実行にかかわる部分は、 政府以外の組織が行なう という原則のことであり、 この原則は、 再民間化と呼ぶことができると続ける。 そして、 この再民間化という言葉は、 民営化と同義であり、 「断絶の時代」発行の一年後、 イギリスの保守党が ドラッカーの提案であることを明記したうえで、 政策綱領に織り込み、 これを公約としたサッチャーが政権をとり、 世界の民営化の流れが始まったとする。 「19世紀に家族という 原初的な社会的機関から 政府にまかされるようになった仕事の数々を、 非政府の諸々の組織に委ねなければならない。」 (『歴史の哲学』 第10章 政府の再建 )