■ 何も行動しないという解決案 ■ ～料金値上げという選択肢～

原発賠償について、またぞろ料金値上げの話が大きくなっている。
東電は国策で作られ市場独占する営利企業である。
そこには、株主や高待遇の経営幹部をはじめとして利益構造に多くの組織や
人々が存在する。

いま検討しようとしている料金値上げや政府保証は、結局は国民への
責任転嫁になる。

まづは、これまで東電を推進しその利益を享受してきた経営陣、株主等が
資産を擲ってもその責任を全うしなければ国民はこの話に納得はしない。

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マネジメントの意思決定について、
ドラッカーは複数の解決策を検討する必要がある。

そして、その解決策には、”何もしない”という策を
必ず含めなければならないとする。


「いかなる解決案があるかは、問題によって異なる。

しかし、ある一つの解決案はつねに検討しなければならない。

それは、いかなる行動もとらないという解決案である。」

～Ｐ．Ｆ．ドラッカー「経営の哲学」


何かをしなければならないという先入観は危険、最悪の選択肢しか
残されていないとすると、何もしないということが最善策になる場合もある。



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