■ 社会に与える影響はマネジメントの責任 ■～責任を果たすべきは東電だけではない。～

東電原発賠償金の政府支援法案について、枝野官房長官は、大前提として東電による資産売却や、経費節減などリストラが徹底的になされるべきとし、
”東電がしっかりと責任を果たしている”との国民的理解を得られなければ、前に進まないと述べた。

東電に対しての見解は当然の話しだが、原発を推進した当時の政府や政治家や株主等原発利権に絡んできた人達についても同様のことが言えるのではないだろうか。
責任を果たすべきは東電だけではない。


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「故意であろうとなかろうと、自らが社会に与える影響については責任がある。

これが原則である。

組織が社会に与える影響には、いかなる疑いの余地もなく、

その組織のマネジメントに責任がある。」


～Ｐ．Ｆ．ドラッカー「マネジメント 」



そして、ローマの法律家たちはその責任を“野獣の原則”と名付けた。

”ライオンが檻から出れば、責任は飼い主にある。

不注意によって檻が開いたのか、地震で鍵が外れたのかは関係ない。

ライオンが狂暴であることは避けられない。”








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