■市民社会の主人■～政府は市民社会の主人となる。～

おはようございます。

未明の川崎、薄雲リの空ですが、
日中は晴れそうです。

明後日は節分、寒さも山場でしょうか。


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∬ちょこっと、ピーター．ドラッカー∬



かつて政府は、国民所得の数％の狭い枠内で、
活動のための資源を手にできた。
それが、政府が貨幣化することのできる
すべてだった。
政府はそのような限定された額だけを徴税、
借入、歳入した。

しかし歳入に限界はないとする
新しい考えのもとでは、
政府は市民社会の主人となり、
市民社会の形態さえも定める。

そして、徴税と歳出を利用することによって、
社会の所得再分配を行おうとする。
政府は、その財力によって、
政治家の思い描くままに
社会を形成することができるようになる。

同時に、そのような状況のもとでは、
国民の所得そのものが政府に属し、
個人は政府が許可する分しか
保有できないとする見方が簡単に出てくる。


　
「節税という言葉は、

　納税者が保有し続けることを

　特別に許可されていないものは、

　すべて政府に属するということを暗に意味する。

　納税者が手元に残せるのは、

　政府がその雅量によって、

　個人がもつことを許可する範囲内においてである。」


～『イノベーターの条件』
（Part3 模索する政治　5章　国民国家から大国家「メガステイト」へ）

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