福島事故調査委が事故原因の調査を進めている。
昨日は当時官房長官で国民へのスピーカであった
枝野経産大臣への聴取が行われた。
明らかになってくることは、事故発生時の
「情報の集約、その後の予想や想定」に関する手順が、
東電にも政府にも存在しなかったことである。
地震、津波による原発事故のリスクは、現存している。
事故調査委には、この事故対応時に行ったプロセスを記録し
その教訓をナレッジデータとして残し、これから起こるであろう
災害時対応手順として生かせるようにする責任がある。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
利益の持つ４っつの経済的機能、その３つ目
”よりよい労働環境の原資”。
利益はよりよい労働環境を生むための原資である。
企業が成果を出すためには、そこに働く人々の強みと
能力を最大限発揮させる必要がある。
そのためには、働く人々一人ひとりが働き甲斐をもち、
自ら能力を伸ばす意欲を持ち、
家族の現在や将来に対して希望を持てる環境が重要となる。
「あらゆる種類の組織にとって、自らの生存は知識労働者の
生産性に左右されるようになるからである。
まさに、最高の知識労働者を惹きつけ、とどめる能力こそ、
最も基礎的な生存の条件となるからである。」
～「明日を支配する者」
コメント